マンション建築にあたっては、マンション販売業者によって用地買収がなされることとなるが、地上げに失敗して南面の隣接地を買収できないケースもある。 このような場合、マンション販売業者から「南面の敷地を買収できなかったので、将来、マンションの南側に別のマンションが建築され、日照が阻害される可能性があります」といった説明がなされることはない。
したがって、この事実を知らずにマンションを購入した住民が、将来、日照を阻害されるようなマンションの建設により不利益を被るといった、いわゆる日照権侵害紛争に巻き込まれることもあるのだ。 周辺環境についても、マンション購入者にとってしっかり確認しておきたいポイントである。
最近の健康住宅ブームによって、マンションのチラシに「健康住宅仕様」とか準に適合した住宅」などといったセールストークが記載されることがある。 ところが、現実には、これらのセールストークを信じて入居したが、ツクハウスだったという事案も発生しているのである。
以上のような宅建業法上の重要事項の説明の範囲外ではあるが、マンションの資産価値上大事であるというべきポイントについては、消費者の自己責任が求められてしまう項目である。 したがって、しっかりと現地を見て、周辺を歩いてチェックするなどの基本的な行動はとっておくべきであろう。
しかし、建築素人である消費者がすべてを確認しきることには限度がある。 そこで、知っておいていただきたい法律が「消費者契約法」である。
この消費者契約法は、契約の前にマンション販売業者が次のような営業活動で勧誘をした場合、この勧誘内容を信じて契約を締結した消費者が当該契約の取り消しを主張する権利を付与した法律である。 宅建業法上の重要事項と消費者契約法上の重要事項とは異なるので、宅建業法上の重要事項を説明したとしても、消費者契約法上の重要事項を説明したことにはならない。

要するに、マンション購入者が、周辺環境や地盤、室内空気環境といったマンション購入を決定する要素として必要不可欠な情報として確認を求めた重要事項に、不実告知や断定的判断の提供、不利益事実の不告知が存在した場合には、マンション購入者は、売買契約の後であっても追認できるときから6か月、または売買契約のときから5年間の聞は、いつでも売買契約の取り消しができるのである。 この消費者契約法の趣旨からすれば、マンション購入者は、とにかく自分にとっての重要事項については、しっかりとマンション販売業者に確認を求め、説明をさせるべきである。
消費者契約法上の不実告知は、告知をした者の知・不知にかかわらず、説明内容が客観的に事実と異なる内容であれば、消費者は取消権を取得するのである。 さらに、断定的判断の提供の観点からは、「このマンションの南側の隣接地は空き地ですが、将来、購入予定の部屋の日照が臨書されてしまうようなピルやマンションが建築される可能性はありますか?」という質問に対し、「絶対にそのようなことはありません。
安心して購入してください」という断定的判断の提供がなされたが、居住開始後2年たって当該空き地におけるマンション計画が発表され、日照が阻害されてしまうことが明らかとなった場合にもやはり、消費者は売買契約の取り消しを主張できるのである。 このように、マンション購入の際は、と説明を求めることが重要である。
ことによって契約を解除することができる。 民法においては、別段の定めのない限り、手付は解約手付であると推定されている。
相手方に債務不履行があるか、または解除についての合意が必要当事者の一方が債務を履行しない場合、手付を交付した者が債務不履行をしたときはそれを没収され、手付を受けた者が債務不履行をしたときにはその倍額を償還し、それ以上の損害賠償を請求することができない趣旨、すなわち、「損害賠償額の予定としての手付」である。 手付であっても、すなわち、証約手付であろうと違約手付であろうと、すべて解約手付性を与えることとしている。

そして、宅建業者は、自ら売り主となる宅地建物の売買契約の締結に際して、代金の額の叩分のマンション購入者から手付をとることを「モラルハザードのため」という販売業者もいる。 すなわち、マンション購入者は、基本的にマンションを衝動買いするのであり、この衝動買いをしたマンション購入者が契約を解除しにくくするために手付金を支払わせるのだという説明である。
やはり、契約をしてしまうと、解除するにしても手付金を没収されてしまうわけであるから、契約を締結するにあたっては慎重を期し、衝動買いをしないようにしてもらいたい。 たとえば、新築マンションの売買契約を無事すませた家族がいるとしよう。
年後に新築マンションへの引っ越しが決まったため,現在住んでいる中古マンションを第三者へ販売したという、マンションの買い換えのケースを考えてみてほしい。 この家族が、新築マンションへの引っ越しはやめて、もとのマンションに住んでいたいと考えた場合、まず、新築マンションの売買契約を手付流れで解除し、合わせてもともと住んでいた中古マンションの売買契約については、手付倍返しで解除しなければならないことになる。
このような二重の手付金支払いのリスクは、何としても避けたいところだ。 消費者契約法違反による契約取り消しと言えれば、手付金は返金になるもっとも、不実告知や不利益事実の不告知など、消費者契約法違反の勧誘により契約を締結したものだとしてマンションの売買契約が取り消された場合には、契約の取り消しを主張できる。
この場合には、手付解除ではないのだから、手付金の没収はきれない。 実務上は、手付解除を主張するマンションディベロッパーと、消費者契約法違反を主張する購入者との争いとなるケースも少なくない。
やはりマンション購入を決めるに当たっては情報提供を求めることが大事一生で最大の買い物である。 慎重に慎重を期したほうがいい。
少なくとも疑問に思っている点についてはすべて営業マンに確認を求め、万全の納得をした上でマンション購入をすべきである。 もし、その情報提供に偽りなどがあった場合には、購入者は消費者契約法違反を主張し、手付金を含め、しっかり返金を受けることもできる。
ディベロッパーのほうも、今後はコンプライアンスのさらなる重視がなされるはずだから、コンプライアンスの基本である情報提供には積極的に乗ってくれるはずだ。 やはり、契約解除などのトラブルなく、安心・安全なマンションを購入したい。
物件概要は、マンションのパンフレットなどだけでなく、インターネットのwebサイトからも入手できるので、物件を選択する上での重要な情報となっている。 交通所要時間には、乗り換え・待ち時間は含まれていないので、運転本数が少なく接続が悪かったり、乗り換えに時間がかかる場合には、実際の交通所要時間とはかなり違ってくる。

インターネットの乗り換え案内などで、通勤・通学する際の時間帯に合わせて、実際の所要時間を調べてみる必要がある。 また駅からの所要時間であるが、これも不動産広告のルールで、1分80mということで地図上の道路距離で概算したものである。

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